【育休取得率 15倍の改善】千葉市の再現を企業で行えるか
千葉市では男性の育休が推進されています。熊谷市長の取り組みにより、取得率を従来 2.2 % から 34.3 % にまで引き上がったのだとか。当然、国の掲げている 13%は2017 年に達成済みです!
この取り組みについてが記事になっていました。
男性育休取得率2.2%→34.3%。千葉市・熊谷市長が貫く「全職員、肯定」の哲学|@人事ONLINE
以前、Twitter でも千葉市長が 下記コメントを呟いていました。記事ではより詳細な内容となっています。
「千葉市は従来、育休を取得する理由を申請させていた運用を見直し、取得が基本として、取らない場合になぜ育休を取らないのかを逆に申請させる運用とした結果、大幅に取得率が向上しました。 また、イクボス宣言・男性職員の保育所迎えの奨励など、幹部会議等で繰り返し意識改革を求めてきています。」
もしも、企業が同様の取り組みをするならば、何がポイントとなるでしょうか?
- 市長自らの改革
- 行動経済学(ナッジ)による行動改革
- 保育園のお迎え日数を目標指標に設計
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市長自らの改革
→ 社長(企業トップ)自らの改革
社員(ボトム)から育休取得の相談をあげるのは、やはり難しい部分とありそうです。そのため、本当に男性の育児休業制度を企業内に浸透させるならば、社長からの働きかけが望ましいですよね。
既にパタハラがワイドショーを賑わす環境ですから、先手を打って社長が社内制度を整える音頭を取るのがベストだと思います。
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行動経済学(ナッジ)による行動改革
→ 社内規定、面談の見直し
僕も周りから、なぜ育休を取得するのかと質問されますが、育休を取る意味は " 育児 " に決まってますよね。面談で聞く意味がありません。
企業側は『育休を取得される事により、マンパワーが減ってしまう。あるいは育休後にちゃんと戻って来ないのではないか。』といった事を気にしています。しかし、無理に育休を取得させないよりも『1週間ほど育児に集中する休み取ったらどう?』と提案してしまった方が、従業員が不平・不満を感じずに働く環境を作り出せるのではないでしょうか?
個人的には従業員が休みたいだけ休ませる企業が理想ですが、中心企業の場合はそうもいかないかと思われます。だからこそ " 1週間ほど " と日数を入れてしまう事で、従業員の満足度を増やしながらもマンパワーをコントロールするのです。
※ 当然、1週間以上の育休を望む従業員には、それ以上の休みを取るサポートをする必要がありますが。
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保育園のお迎え日数を目標指標に設計
→ 有給取得の単位を、半休から時間休へ
熊谷市長は、時間休を取り入れる事でパパが保育園へお迎えできる環境を提案しています。保育園へ送るのはパパも行いますが、迎えにいくのはママの役割というのが圧倒的に多く、負担が偏っているからです。
職場と自宅(保育園)が遠い家庭では 1時間、2時間早く帰れるだけで、パパが育児に関われる時間の創出につながるわけですね。
企業が育休取得率を上げる事は可能だと思います。それでも、社長が動くのを待ちながら、『育休を取れる企業はいいなぁ』で過ごすくらいならば、『社長を動かすために何が出来るか』は従業員サイドとして働きかけていきたいですね。