【男性公務員の育休原則化】日経新聞より

今朝の日経新聞は、第一面が【男性公務員の育休原則】でした。（自衛隊員を含む防衛省、国会や裁判所など特別職を除く）国家公務員の男性における育休取得率は既に21.6 % と、民間 6.2 % を大きく越えているそうです。

そんな国家公務員において、男性の育休が原則となり、2020年の実施を目指すというのが記事の内容です。しかも、公務員・民間ともに 1ヶ月未満の育休取得者が全体の 7割を越えている現状をふまえ、" 1ヶ月を以上 " の取得を原則と設定する徹底ぶりです。今まで取得出来なかった理由である『考課や人事影響への懸念』も払拭するために、各職場における体制見直しや事前計画の作成、直属の課長や事務次官・局長ら幹部だけではなく、30歳代が中心の課長補佐級の職員も人事評価に直結させ、実効性のある制度を目指すようです。

国家公務員からはじめて、出向先の地方公務員、その先の民間と派生させていくのが目的のようですが、5月・6月に盛り上がった『男性育休の義務化』における論争が再燃しそうですね。

個人的には、『官』が具体性を持たせて動き出そうとする以上、『民』もそれに追随することになると思いますし、それが望ましいです。

男性が家事・育児に積極的な家庭の方が第二子の出産率も高いため、少子化に悩む日本国としては、男性育休義務化による『男性の家庭進出』を狙っています。しかしながら、義務化が引き起こす問題として、昨日も記事にした " 夫婦における家事量の問題 " 、それが引き起こす " 夫婦喧嘩 " が気になります。

『女性の社会進出』について重点方針が毎年決められ、女性が輝く社会づくりを目指しているのと同様に、『男性の家庭進出』における重点方針を定め、男性が輝く家庭づくりが進めば、と切に願います。

とりあえず、一番身近な我が家では、今晩の夕食は僕が担当。美味しい麻婆豆腐に挑戦しようと思うのでした。